CO2の排出を抑えた「認定低炭素住宅」

これまでは省エネ法で定められている基準値と比べ、

・一次エネルギー消費量がマイナス10％

・外皮性能が省エネ法と同等以上の断熱性、日射熱性能

を有することが低炭素認定の基準値でしたが、2022年10月より改正され、上記の表のとおり、いわゆるZEH水準と同レベルの基準値に引き上げられました。

さいたま市の場合、地域6に該当しますから、UA値0.6以下で、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量を削減しなければなりません。

今回の改正で最も大きく変わったのは、再生可能エネルギー利用設備の設置の要件化です。

再生可能エネルギー利用設備というのは、主に住宅の場合「太陽光発電システム」のことを指します。

戸建て住宅の場合は、

省エネ量+創エネ量＝基準一次エネルギーの50％以上

であることが求められます。

要するに、太陽光発電システムを利用し、電力の自給自足をすることで脱炭素化を図るというのが目的でしょう。

新たに改正された基準では、下記9項目のうち1つ以上満たしていれば認定が受けられます。

（⑨の項目が今回新たに加わりました。）

①節水機器が設置されているか（節水機能付きの便器や水洗い、食洗器の設置など）

②雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備を設置しているか

③HEMS（ホームエネルギー・マネジメント・システム）、またはBEMS（ビルエネルギー・マネジメント・システム）を設置しているか

④太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備や蓄電池を設置しているか

⑤一定のヒートアイランド対策を行っているか

⑥住宅の劣化を軽減する措置がされているか

⑦木造住宅もしくは木造建築物であるか

⑧構造耐力上の主な部分において、高炉セメントまたはフライアッシュセメントを使用しているか

⑨V2H充放電設備の設置（電気自動車に充電できる設備を含む）

※認定低炭素住宅について詳しくはこちら

認定を受ける際の選択項目の1つとされている「太陽光発電システム」の設置。太陽光を利用して、電気を自家発電することができれば、日々の電気代のコストを大幅に抑えることができます。

また、蓄電池を併用することで、急な停電にも対応。万が一の際も、ある程度不自由なく暮らすことができます。

高断熱な家に住むことができれば、1年中快適に過ごすことができます。

特に最近では、部屋と部屋、室内外の温度差による「ヒートショック」が原因で亡くなる事故が増えていると言われています。家族の健康維持のためにも断熱性能が高い家というのは、非常に重要なことなんです。

断熱性能が高い家であれば、冷暖房に頼らない暮らしも実現できますよね。これもまた低炭素住宅の魅力と言えるでしょう。

地球温暖化、地球環境破壊など様々なことが問題視されている今。次世代を担う子どもたちのためにも、これ以上環境に負荷をかけない暮らしが求められていますよね。

低炭素住宅の認定を受けている家は、当然、環境に配慮した工夫が多数されています。

せっかく家を建てるのであれば、親から子どもへ。子どもから孫へと引き継いでいける…そんな家を目指していきたいものです。

長く住み続けることができる住宅というのも、低炭素住宅ならではの良さと言えるでしょう。

低炭素住宅の認定を受けていると、住宅ローン「フラット35」の金利優遇措置が受けられます。

また、住宅ローンを組まなかった場合でも、所得税の減税を受けることができるので、コスト面でも非常にお得です。

低炭素住宅として認定を受けるための様々な機器や設備を設置する必要があるため、標準仕様の住宅よりも費用がかかる場合があります。

しかし、裏を返せば、それだけ住宅の性能も上がるということ。

メンテナンスをしっかり続けることで、長く住み続けることができれば、決して無駄な買い物とは言えないでしょう。

低炭素住宅の認定には、およそ5万円～10万円ほど申請料がかかります。

また、場合によっては設計や確認に時間がかかることもあります。

低炭素住宅を建てたいという人は、建築スケジュールに余裕を持った計画を立てましょう。

建築を希望する土地によっては、法律によって低炭素住宅の認定を受けられない地域もあります。

土地から探す場合は、事前に確認しておくと良いかもしれません。